人口減少・都市部への集中、介護施設の利用増加などにより、深刻な問題となっている空き家問題。
少子高齢化・核家族化が進み、問題が深刻になるのはこれからとも言われています。
空き家を放置してしまうと、様々なトラブルが発生してしまいます。
近隣住民にまで被害が及んでしまう場合もあるため、空き家は適切に管理する必要があります。
総務省統計局の統計調査によると、全国の空き家率は増加の一途を辿っています。
平成25年の調査では、空き家数は820万戸、空き家率は13.5%と、5年前の平成20年の調査に比べて、空き家数は63万戸増加し、空き家率は0.4%上昇しています。
資金面等の都合で中古住宅の需要もありますが、誰もが持っている新築住宅への憧れからやはり新築住宅の人気が高く、また不動産会社的にも価格の高い新築住宅の方が利幅が大きいため、新築住宅が増えやすくなっています。
一般的に、住宅の価値は最初の10年で大きく下落しますが、住宅ローン残高は返済初期に減りにくいという特性があるため、中古住宅は人気がなくあまり売れません。
売れない中古住宅が増えていくことで価格も下落し、中古住宅は飽和状態になってしまいます。
現在の日本は、少子高齢化により人口は減少し、核家族化により世帯数は増加しています。
核家族化により、子供が結婚して実家を継ぐことも少なくなってきた現代の日本では、両親が亡くなった後に実家が空き家になってしまいます。
核家族化により世帯数が増加し、それに伴い新築住宅も増加傾向ですが、少子高齢化によりやがて人口は減少して世帯数も減少し、それに伴い住宅の需要も減少していくとみられています。
現在、新築住宅が増加しているため、将来的に住宅の過剰供給が起こり、空き家が増えてしまうという問題があります。
長年住み続けた家には様々な思いが詰まっており、家族と過ごした実家の場合は特に解体をためらってしまうのも無理はありません。
また、解体費用や固定資産税の増加など、経済的な理由で解体しないというケースもあります。
空き家を管理せず放置してしまうと、様々な問題や被害が発生してしまいます。
最近は、空き家への放火がニュースで取り上げられることも多くなっています。不法侵入や不法占拠など犯罪者にも狙われやすくなり、周辺の治安にも影響し、近隣住民の方にまで迷惑をかけてしまう恐れがあります。
使わなくなった建物は急速に老朽化していきます。老朽化してもろくなった空き家は、耐震性能も失われ巨大地震に耐えられません。倒壊の危険が増したり、屋根材などが飛散してしまう恐れがあります。
人が住まなくなった空き家は、害虫や害獣の温床になりやすく、敷地内にゴミを不法投棄されてしまう可能性もあります。また、それらにより発生した悪臭で、近隣住民の方に迷惑をかけてしまう恐れがあります。
外壁が壊れていても修復されずそのままの状態で、雑草が生い茂り、クモの巣だらけの家は、町の景観悪化にもなってしまいます。特に住宅街などでは、大きな問題に発展してしまう恐れがあります。
